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用語解説

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、個人が持つ資産を貸し借りするサービスの総称。

総務省によると、シェアリングエコノミーは、「典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス」と定義される。

貸主は遊休資産の活用による収入を得て、借主は所有することなく利用できるメリットを享受できる。

シェアリングエコノミーは、2000年代後半ごろから、資産を「所有」するよりも「利用」する方が経済的に有利だという価値観が広がり米国を起点として世界に普及しはじめた。
日本でも2018年6月から、一定のルールのもと全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案」が施行されるなど、法整備も進みつつある。

 

シェアリングエコノミーの類型

1.「モノのシェア」 ・・メルカリ、Anycaなど

2.「空間のシェア」 ・・Airbnbなど

3.「移動のシェア」 ・・Uber、モバイクなど

4.「スキルのシェア」 ・・ビザスク、TIME TICKETなど

5.「お金のシェア」 ・・クラウドファンディング

 

事例 Uber社(米国)

Uberでは、車と時間を持て余した運転手が、すぐに移動したいというニーズを持ったユーザーを結びつける配車サービスを展開。公共交通の少ない米国では特に人気を呼び、タクシー業界を脅かす存在となった。配車だけではなく、物流の最適化を目指すUber CARGOや、フードデリバリーを個人へと委託するUber EATSなどへも拡大している。

 

事例 ecbo社(日本)

ecbo cloakは、街中のあらゆる場所をコインロッカーにしてしまおうという発想から生まれたスペースシェアサービス。観光客の増加に伴い、大きな荷物が収納できるコインロッカーが枯渇している。JRの駅や郵便局が空きスペースを提供し、マッチングが進むという動きが生まれている。

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