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用語解説

執行役員制

通常、日本企業の多くは、取締役が業務の執行者を兼ねていることが多い。「取締役○○本部長」といった肩書きをよく見る。しかし、これでは担当部門の利益を優先しがちで、業務に対するチェック機能が働かないなどの点も指摘されており、大手企業を中心として、取締役と執行役員を分離する動きが出てきている。まだ同様に、役員の数を減らすなど、取締役会を形骸化せず、実質的な議論を行う土壌を生み出そうとしている。ソニーなど執行役員の導入で、外部からの人材の登用を行う企業が増えている。
執行役員に重点がある制度なのか、取締役を少数にするための制度なのか、十分その目的を考慮して、実施しなければならない。組織構造の変革には、その時代的背景・戦略的意志が明確になっていなければならないのだ。
権限委譲が、中途半端な執行役員では、意味がない。本部長や事業部長と執行役員とは、その責任の大きさが違って当然だからだ。執行役員XX本部長となるとなんだかよくわからなくなってしまう。
目的意識が薄い組織は、トップの自己満足でしかない。

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