プライバシーポリシー

株式会社エイチアールインスティテュート(以下「当社」といいます)は、独自のコンサルティング形式である、 「ワークアウトプログラム」や、実践的研修である「ノウハウ・ドゥハウシリーズ」を始め、現場起点の『ウェイ・コンサルティング』を基本方針にして、『主体性を挽き出す』というミッションを実践しながら、企業のビジョン策定、勝つ戦略・負けない戦略構築、優れたビジネスパーソン育成といった支援をさせて頂いております。

また、私たちは、自己進化を基本にし、その「企業らしさ」、「チームらしさ」、「人らしさ」を実現する『ウェイ』にこだわって活動させていただいております。
そして、ビジネスシーンのみならず、学校・病院・福祉機関などソーシャル活動における非営利事業支援も積極的に実施しております。

これらサービスを展開していくにあたり、当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に個人情報保護に全社一丸となって取り組んでまいります。

個人情報保護方針

株式会社エイチアールインスティテュートはビジネスコンサルティング&研修プログラムの企画・開発・実施の業務遂行上、個人情報を様々な形で取扱っております。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する方針

1) 個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。

2) 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員(以下、「従業員」という。)、取引先に周知し順守いたします。

3) 個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

4) 弊社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備をおこない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

5) 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

制定年月日:2007年3月9日
最終改定年月日:2009年3月1日
株式会社エイチアールインスティテュート
代表取締役社長 稲増美佳子

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
TEL 03-3423-3201(平日9:00~17:00)
FAX 03-3423-3202(平日9:00~17:00)
e-mail privacy-policy1@hri-usa.com
個人情報保護責任者:虎谷 秀信
苦情相談窓口責任者:三坂 健
認定番号:第10861965(03)号
認定の有効期間:平成25年12月18日から平成27年12月17日

個人情報の取り扱いについて

Ⅰ.個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 業務内容
(1)コンサルティングおよびセミナー運営業務
(2)メールマガジン配信業務
(3)ソーシャル活動基金管理業務
(4)採用業務
(5)アライアンス業務
(6)社内管理業務

2. 利用目的
(1)個人情報 主催セミナーの参加者情報
利用目的 主催セミナーを運営するため
具体的な利用内容 出欠の確認、アンケートの実施、主催セミナーの案内
(2)個人情報 受託研修の参加者情報
利用目的 受託した研修を運営するため
具体的な利用内容 出欠の確認
(3)個人情報 問合せ者情報
利用目的 問い合わせに対応するため
具体的な利用内容 問い合わせへの回答、問い合わせ内容の確認
(4)個人情報 メルマガ登録者情報
利用目的 メールマガジンを発行するため
具体的な利用内容 メールマガジン送信先の登録
(5)個人情報 入社希望者情報
利用目的 入社希望者に対応するため
具体的な利用内容 入社希望者の管理、採用選考の連絡、採用の判断
(6)個人情報 支援希望者情報
利用目的 主催ソーシャル活動に対する支援希望者に対応するため
具体的な利用内容 支援希望者の管理、支援手続きの案内
(7)個人情報 従業員情報
利用目的 従業員の労務を管理するため
具体的な利用内容 勤怠の管理、給与等の支給、社会保険料および税金の支払、緊急時の連絡
(8)個人情報 従業員のプロフィールおよび顔写真
利用目的 見込顧客に周知するため
具体的な利用内容 コンサルタントの紹介

3. 開示、訂正等の手続きについて
当社は、ご本人からの個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」という。)のご請求を受付いたします。 詳細については下記の通りになります。
a)事業者名称:株式会社エイチアールインスティテュート
b)個人情報保護管理者:虎谷秀信
c)開示の対象となる個人情報の利用目的:
上述の2.利用目的に記載している通りです。ただし、「(2)受託研修の参加者情報」は開示の対象ではありません。
d)取扱いに関する窓口: e-mailprivacy-policy1@hri-usa.com/FAX03-3423-3202(平日9:00~17:00)
e)当社が所属する認定個人情報保護団体
当社は、下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱に関する苦情・相談については同団体へお申し出いただくことが可能です。
【認定個人情報保護団体の名称】一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【お申し出先】一般財団法人日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室
【住所】〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
【電話番号】0120-700-779
※当社のサービスに関する問合せ先ではございません。
※当社のサービスに関する問合せはこちらの問合せフォームより送信してください。
f)開示等請求手続き方法:JISQ15001に準じた当社規程「開示等の求めに応じる手順」に即して、対応させて頂きます。
開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記をご参照下さい。

4. 本社個人情報に関わる委託に関して
当社は、本人様の同意なしに、第三者に対して、個人情報を提供、委託することはありません。

5. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、個人情報保護方針に記載しております窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

株式会社エイチアールインスティテュート
個人情報保護管理者

個人情報開示手順書

この手順書は、PMS-5 個人情報開示規定3.2に定められた、開示請求に対する、
個人情報の開示について、手順を下記に定めています。

1. 開示等の求めの窓口の設置
当社は開示等の求めの窓口を設置し、本人からの開示等の求めは苦情相談窓口責任者が対応することとします。

2. 受付
本人、又は代理人からの開示等の求めは、「個人情報開示等請求書」を窓口宛てに提出することによって受け付けます。

3. 受付方法
開示等請求書の提出は、ファックスによる提出、又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法で行うことができます。 また、電話による口頭の請求は原則として受け付けないものとさせて頂いています。 ただし、窓口に対し、電話により口頭で請求する旨を告げた後、開示等請求書を提出して行う請求についてはこの限りではありません。

4. 本人確認方法
開示等請求に係る本人確認方法は、原則として次のとおりといたします。
1)ファックスの場合
次のいずれかの方法により確認いたします。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行うことといたします。
a)運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しの送付を受ける方法
b)運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写しの送付を本人から受けるとともに、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付する方法
2)電子メールの送信等オンラインを利用した場合
ID及びパスワードにより確認させていただきます。

5. 代理人による請求の場合の確認方法
開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりといたします。 ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うこととします。
1)ファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、4. 1) .a)の確認方法を準用します。(ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要)。 代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認させていただきます。 代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認させていただきます。 ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)の送付を求めて確認いたします。
2)電子メールの送信等オンラインを利用した場合
本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、2)で送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上での送信を求める方法又は電子署名等によって本人及び代理人の本人性及びその権限を証明する方法により確認させていただきます。

6. 手数料
本人及び代理人からの開示等請求については、その手数料を次の通りとさせていただきます。
1) 利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知1件につき、1,000円とする。
2) 開示請求に係る手数料は、開示請求1件につき、1,000円とする。
3) 上記1)、2)以外の開示等請求については、手数料徴収は行わない。

7. 手数料の徴収方法
本手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収させていただきます。 手数料の払い込みが完了した時点で、開示等請求に対する回答を行うこととさせていただきます。