用語解説
減損会計
2006年問題ともいわれる。きっかけは、ゼネコンや不動産会社やディベロッパーの不良債権処理からきた経営不振による債権放棄にからむ固定資産の評価の見直し。つまり、収益性が著しく低下した固定資産を時価で評価させて、回収可能額を算出し、この回収可能額が、簿価を下回った評価損を会計に計上する会計制度。
現在の状況から考えるとこの制度を導入するとかなりの企業が、更なる経営不振に陥るということで、スタート時期の先延ばしが検討されている。減損会計の対象資産は、有形固定資産・無形固定資産・投資ほかの金融資産・前払年金費用。かなりの金融機関・ゼネコン・不動産会社・ディベロッパーは、厳しい状況に陥る。製造メーカーや流通業の企業も厳しい状況に陥る可能性もあり、引き延ばそう!・・・いやいや基準は基準だ;あくまで2006年!という2つの意見が錯綜している。
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