2025年問題

用語解説

「団塊の世代」がすべて後期高齢者になることによって社会構造に変化が生じるという問題。

団塊の世代とは、戦後の第一次ベビーブームであった昭和22（1947）年～昭和24（1949）年に生まれた人たちを指す。出生数で806万人、わが国の人口の5％を占めている。社会保障費の増大にともなう現役世代の負担増や労働力の深刻な不足が懸念されている。

厚生労働省が指摘している2025年問題による影響は以下の通りである。

①高齢化率の高さこれまでの高齢化の問題は高齢化率の「速さ」であった。いま現在問題の所在は「速さ」から「高さ」、つまり高齢者数の多さに移行してきている。

②認知症高齢者数の増加 2002年に150万人であった認知症高齢者が、2025年には倍以上の320万人になると推計されている。介護施設や介護人材の不足が懸念されている。

③高齢者世帯の増加世帯主が65歳以上の単独世帯および夫婦のみの世帯数が、2010年には1,000万世帯であったが、2025年には1,350万世帯に増加すると推計されている。特に単独世帯の増加が著しい。

④死亡者数の増加年間死亡者数が急増し、年間死亡者数が100万人であった2004年と比較し、2025年には160万人に達すると推計されている。

こうしたことから、企業活動のみならず社会のあり方そのものにも大きな影響が生じると指摘されている。